利用規約
この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（以下，「当協会」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービスおよび、ＤＸマーク認証審査の手続きに付随する項目（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は，ユーザーと当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当協会は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当協会の定める方法によって利用登録を申請し，当協会がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
当協会は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
② 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
③ その他，当協会が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当協会は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当協会に故意又は重大な過失がある場合を除き，当協会は一切の責任を負わないものとします。
第4条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
① 法令または公序良俗に違反する行為
② 犯罪行為に関連する行為
③ 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
④ 当協会，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
⑤ 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
⑥ 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑦ 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
⑧ 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
⑨ 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
⑩ 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
⑪ 他のユーザーに成りすます行為
⑫ 当協会が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
⑬ 当協会のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑭ その他，当協会が不適切と判断する行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
当協会は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
② 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
③ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
④ その他，当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合
当協会は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
第6条（利用制限および登録抹消）
当協会は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 料金等の支払債務の不履行があった場合
④ 当協会からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
⑤ 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
⑥ その他，当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当協会は，本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第7条（退会）
ユーザーは，当協会の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。
第8条（保証の否認および免責事項）
当協会は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティーなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当協会は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当協会とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても，当協会は，当協会の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当協会またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。当協会は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
当協会は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
当協会は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（秘密保持）
当協会は，認証審査サービスの履行に関して，相手方から書面により機密である旨が明示されて開示される相手方の一切の情報および情報・資料等を，相手方の事前の承諾なくして第三者に開示しないものとします。ただし，以下の各号の場合は除きます。
① 公的機関から法令に基づき開示を求められたとき
② 当協会から，業務の効率化または提案に必要な範囲で開示するとき
③ 当協会の再委託先に，必要な範囲で開示するとき
④ 当協会から関係会社に開示するとき
前項の定めに関わらず，当協会は，「情報・資料等」に対し認証審査サービス履行以外の利用目的として，本サービスの充実や新企画，商品，営業活動，および新たなサービス開発の参考とするため，当協会がお客様および個人を特定できないよう一般化加工（営業秘密等に該当する項目を事前に削除・抽象化し，当該情報を復元して再識別することができないよう加工すること）を施すことを条件として，当該加工後の情報を総合・集団的に分析し，その結果を編集・複製するなどした派生著作物を利用，または第三者に配布・公開することがあります。
当協会は，当協会のサービス品質向上・社内研修のため，お客様と本サービスに係る商談・会話を録音することがあります。
第12条（個人情報保護）
当協会は，登録されたメールアドレス，氏名，住所などの登録情報及び本システムを提供する上で知りえた情報は，当協会の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条（審査および円滑な推進のために必要な申請者情報の共有）
当協会からユーザーに対して行う各種対応依頼や連絡のほか、円滑な対応と適切な手続きを目的として、下記記載の事項について情報共有いたします。
① ＤＸアドバイザーを指定登録いただいている場合は、事務局から申請者に行う各種の対応依頼・連絡事項と合わせ、指定されたＤＸアドバイザーと進捗および対応依頼内容等の情報を共有いたします。
② ＤＸアドバイザーが当協会認定の認証支援事業者に属している場合、ＤＸアドバイザーの推進活動を円滑に行うため、認証支援事業と、申請状況についての情報共有をいたします。
③ 審査における必須事項の一つである判定員判定においては、当協会が認定する判定員と申請者情報並びに申請書類のすべてを共有いたします。
第14条（通知または連絡）
ユーザーと当協会との間の通知または連絡は，当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は,ユーザーから,当協会が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当協会の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第16条（反社会的勢力の排除）
当協会は，利用者が反社会的勢力（暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団，その他これに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し，又は，反社会的勢力と以下のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には，何らの催告を要せず，利用登録を抹消することができるものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められた場合
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められた場合
③ 自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に反社会的勢力を利用したと認められた場合
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められた場合
⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が，反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していた場合
当協会は，本条に基づき当協会が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第17条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，当協会の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2021年3月18日制定
2021年5月26日改定
2022年３月15日改定
以上