【個人情報保護方針】

一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会(以下「当社団」という)は、個人情報を保護することは企業としての社会的責任と考え、当社団において業務に従事するすべての者に個人情報保護の重要性を認識させるとともに、個人情報を適切に保護するためのマネジメントシステムを確立します。

 

1.個人情報に関する法令等の遵守

理事およびすべての従業員は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

 

2.個人情報の取得・利用・提供について

当社団は個人情報の利用目的を事業活動に必要な範囲で明確に定めるとともに、個人情報の適切な取得・利用・提供を図ります。また、取得した個人情報を目的の範囲外で利用しないための措置を講じ、適切に取り扱います。

 

3.安全対策の実施

個人情報の漏えい、滅失または毀損を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、万一発生した際は、速やかに是正措置を講じます。

 

4.個人情報保護への継続的改善

当社団は、個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報に関する管理体制と仕組みについて継続的に見直すとともに、その改善に努めます。

 

5.苦情および相談への対応

当社団は個人情報に関する苦情および相談に対し、誠実かつ迅速に対応します。

 

 

【利用目的について】

当社団は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報保護法第18条第1項に基づき公表します。

 

(1)第三者認証制度における審査・認証手続き・苦情対応・事務連絡

(2)相談・苦情の内容やその対応結果について個人情報保護委員会への提供

(3)当社団の会員制度にもとづく会員管理

(4)当社団の各種サービスの実施のために必要な範囲内での取り扱い

(5)当社団提供物の受付、発送

(6)当社団に対する問い合わせ等への対応

(7)講演会、説明会、セミナー等のご案内、受講者等の管理

(8)アンケート等の内容の分析、統計や事例集等の作成

(9)審査員の登録および公表

10)職員、退職者等の雇用および人事管理

11)設置する委員会の委員・講師等の選任および運営管理

12)認定個人情報保護団体の業務遂行

 

 

【個人情報の開示や利用停止に関する手続き】

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。

「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」

 

当社団では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

 

1.開示等の求めの受付

(1)当社団の「個人情報の取扱いについて」に同意後、所定の用紙にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。開示請求等の用紙は窓口でお渡ししております。

 

162-0843 東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS19ビル5F

一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会 個人情報保護管理者

 

(2)本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

運転免許証、パスポート、個人番号カード等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)

住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)

代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

代理を示す旨の委任状

2.対応の検討

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社団内で検討します。

なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります

本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合

当社団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

法令に違反することとなる場合

国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.検討結果連絡

当社団内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し

個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。

本人または代理人を証明する書類は、当社団が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。

初版:平成28915

一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会

代表理事 須田憲和

 

【個人情報に関するお問い合わせ/苦情受付窓口】

 

一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会

東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS19ビル5F

TEL 03-4405-5180FAX 03-4405-5181

個人情報お問い合わせ窓口